まちにデザイン合同会社とは
私たちは現在カーボンニュートラルの実現に向け、政府の指針に従い再エネの最大限導入を中心に進めていますが、複雑な地形の山河に囲まれた日本において、エネルギーミックス目標の再エネ率３８％（～２０３０年）を達成することは容易ではありません。
当社は再エネ開発に過大な期待を寄せることのないカーボンニュートラルの実現に向け、原点に還り負荷側の１次エネルギー消費量を限界まで削減した上で、適切な再エネと畜エネバランスの構築により、自然環境に優しく費用対効果の高いご提案を実施致します。
「皆さまと共に、まちの暮らしに沿ったカーボンニュートラルのあり方をデザインする」これが当社の使命であると考えております。
2023年4月3日
地方自治体様および民間事業者様と構築する脱炭素サンプルメニュー
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- STEP.01
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【エリア01の想定】
お客様が保有する民生部門エネルギー消費量基礎資料により、最もＣＯ2削減効果の高いゼロエネルギーエリア（エリア0-1）を想定します。
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- STEP.02
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【エリア01の確定】
エリア0-1内民生部門施設の断熱・気密性および１次エネルギー消費量を調査・分析し、エリア01を確定します。
併せて２０５０年までのエリア年齢構成に応じたアクセスの多様化を計画します。
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- STEP.03
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【エリア01エネルギー供給量の想定】
それぞれの施設の状態に最適な省エネプランをご提案し、限界まで１次エネルギーを削減した後のエネルギー供給量を想定します。
併せて新アクセスに必要なエネルギー供給量を想定します。
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- STEP.04
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【エリア01エネルギー暫定供給量の確定】
ステップ3までのデータを元にエリア内カーボンニュートラル実現に向けた再エネ畜エネの必要供給量を確定します。
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- STEP.05
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【グリーンコンプレックスおよびカーボンオフセットの活用】
新たな再エネ構築が難しい都市部においては、経年劣化し人口が減少した団地等の既存建築物を関係部署と協議の上、再エネ・畜エネ基地としてリユースします。（グリーンコンプレックス構想）
併せてレジリエンス目的のミニマムな自営線ルートを計画します。
不足分については他自治体との連携によるカーボンオフセットによりエリア0-1の１次エネルギー消費量実質0を実現します。
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- STEP.06
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【EMSおよびＭａａＳ管理拠点の設置】
エリア0-1内EMS構築のうえ、庁舎内にアグリゲーターおよび新アクセス対応ＭａａＳ管理拠点を設けます。
当該システムのスキームは、他市町村への提供や海外自治体へ輸出し、労働人口減による税収を補う財源とします。
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- STEP.07
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【自治体内全域への反復】
上記ステップの反復によりエリア0-2以降を展開し、当該自治体様全域のカーボンニュートラルが達成されます。